健康経営優良法人は、実際の取組を評価する制度です

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践する法人を見える化し、従業員、求職者、取引先、金融機関などから社会的な評価を受けられる環境づくりを目的とします。大規模法人部門と中小規模法人部門があり、企業規模などに応じて区分されます。

方針

経営者が目的と方向性を明確にします。

実行

健診、メンタルヘルス、働き方などの施策を実施します。

評価

KPIと記録で振り返り、次年度へ改善します。

山口県の認定制度を、健康経営の最初の一歩に

「やまぐち健康経営企業認定制度」は、山口県が協会けんぽ山口支部などの保険者と協働して、県内企業を支援・認定する制度です。加入保険者によって手続や利用できる支援が異なるため、最初に保険者を確認します。

1現状確認2健康宣言3地域制度への参加4施策の実施5振り返り6全国認定の準備

地域制度と全国制度は同一ではありません。各年度の申請要件・日程を確認します。

申請までの7ステップ

1

加入保険者と申請区分を確認

企業規模、業種、申請単位を確認します。

2

健康宣言と経営方針

経営者が目的を示し、社内外へ発信します。

3

推進責任者と担当者

経営層、実務担当者、産業保健職の役割を決めます。

4

健康課題の把握

健診、労働時間、有休、ストレスチェック等の集計値を確認します。

5

年間計画とKPI

施策、担当者、期限、目標値、評価方法を設定します。

6

施策実施と記録

案内、参加記録、議事録、集計表などを保存します。

7

回答と根拠資料の照合

実際の取組と回答が一致するか提出前に確認します。

準備したい記録・資料

区分確認点
方針・体制方針、経営者メッセージ、体制図責任者が明確か
計画年間計画、KPI、予算課題と施策がつながるか
健診受診率、受診勧奨、健診後措置の集計個人情報と分離しているか
職場環境集団分析、衛生委員会議事録改善へ活用したか
実施記録研修案内、参加人数、アンケート実施日と対象を説明できるか

申請用集計資料と、産業医業務・ストレスチェックの個人健康情報は、保存場所と権限を分けます。

準備は6~12か月前からが目安です

施策の実施、評価、記録まで求められる項目があります。初めて取り組む企業は6~12か月程度を確保すると進めやすくなります。すでに取組と記録が整う場合は4~8週間程度で整理できることもあります。

日程、申請料、評価項目は年度ごとに変わる可能性があるため、当該年度の申請要領とQ&Aを必ず確認します。

  • 健康宣言後の年間計画がない
  • 施策の参加記録を保存していない
  • KPIと健康課題がつながっていない
  • 個人健康情報を申請資料に混在させている
  • 申請直前に不足項目へ気づく

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