最初に事業場単位の人数を確認します
産業医の選任義務は、原則として法人全体ではなく事業場ごとに判断します。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が必要です。
本社、営業所、工場、店舗が分かれている場合は、それぞれの人数、所在地、指揮命令系統、勤務実態を整理します。50人へ到達する見込みがある場合は、到達してから探し始めるのではなく、あらかじめ候補者と契約条件を検討しておくとスムーズです。
産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する必要があるため、人員増加、事業所統合、前任産業医の退任などが予定されている場合は早めに準備します。
見積り前に用意したい基本情報
次の項目を一枚のヒアリングシートにまとめておくと、複数の候補から同じ条件で見積りを取りやすくなります。
事業場情報
- 会社名・事業場名
- 所在地
- 事業場ごとの従業員数
- 正社員、パート、派遣労働者等のおおよその内訳
- 事業場の開設時期、50人到達予定日
業務上のリスク
- 業種と主な作業内容
- 夜勤、交替勤務、長時間労働の状況
- 有害業務、暑熱、騒音、粉じん、化学物質等の有無
- 運転、高所、重機、重量物など危険作業の有無
- 過去の労働災害や健康上の課題
現在の産業保健体制
- 衛生管理者の選任状況
- 衛生委員会の開催状況
- 健康診断後措置の進捗
- 長時間労働者面談の運用
- 休職・復職の社内ルール
- ストレスチェックの実施状況
- 健康情報を管理する担当者
想定する依頼件数
- 健診後の就業判定人数
- 長時間労働者面談数
- 休職・復職面談数
- 高ストレス者面談数
- 日常の健康相談数
- 意見書作成数
正確な件数が分からない場合は、前年実績または「月0～2件」などの幅で伝えます。
産業医を探す方法と特徴
| 探し方 | 主な特徴 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 医師会・地域機関へ相談 | 地域の医師へつながる可能性がある | 希望業務と訪問頻度へ対応できるか |
| 紹介会社を利用 | 複数候補や広域対応を依頼しやすい | 紹介料、管理費、契約窓口、医師交代時の対応 |
| 産業医・事業者と直接契約 | 担当医師と業務内容を直接調整しやすい | 代替対応、休業日、遠方訪問、契約事務の体制 |
紹介会社を利用するか直接契約するかは、価格だけでなく、複数事業場を一括管理する必要があるか、担当医師と直接相談したいか、契約後の事務をどこまで任せたいかで判断します。
訪問頻度を決めるときの考え方
産業医の職場巡視は原則として毎月1回以上です。一定の情報提供と事業者の同意などの条件を満たす場合は、2か月に1回以上とすることができます。
ただし、訪問回数だけで契約を決めるのはおすすめできません。月1回90分の契約でも、職場巡視と衛生委員会だけで時間を使い切れば、健診後措置や面談を別日に行う必要があります。
訪問時に行う内容を具体的に確認してください。
- 職場巡視に何分使うか
- 衛生委員会へ参加するか
- 健診結果を確認する時間を含むか
- 従業員面談を何件まで行えるか
- 担当者との打ち合わせを含むか
- 記録・意見書作成を活動時間に含むか
契約に含めたい業務と別料金になりやすい業務
基本契約に含まれるか確認したい業務
- 定期訪問
- 職場巡視
- 衛生委員会への参加
- 健診後の医師の意見聴取・就業判定
- 長時間労働者面談
- 高ストレス者面談
- 健康相談
- 休職・復職支援
- 治療と仕事の両立支援
- 人事担当者からのメール相談
- 意見書・面談記録の作成
別料金になりやすい業務
- 契約時間を超える追加訪問
- 複数事業場への訪問
- 遠方交通費、駐車料金
- 大量の健診データ入力
- ストレスチェックのシステム・配信・集計
- 長時間の健康講話や管理職研修
- 急な面談の優先調整
- 英語等での面談・資料作成
- 主治医への文書照会に伴う事務
別料金そのものが悪いわけではありません。どの条件で追加料金が発生するかを契約前に明確にします。
見積書を比較するポイント
複数の見積書を比較するときは、月額だけでなく、年間の総額と業務範囲を確認します。
| 確認項目 | 候補A | 候補B | 候補C |
|---|---|---|---|
| 月額・年額 | |||
| 訪問頻度・時間 | |||
| 職場巡視 | |||
| 衛生委員会 | |||
| 健診後措置 | |||
| 面談の追加料金 | |||
| 意見書作成 | |||
| メール・オンライン相談 | |||
| 交通費 | |||
| ストレスチェック | |||
| 契約期間・解約条件 |
「面談は月額に含まれる」と記載されていても、対象となる面談の種類、時間、件数に上限がある場合があります。具体的な条件を確認します。
候補の産業医へ確認したい質問
契約前の面談では、次の質問をすると実際の運用をイメージしやすくなります。
- 契約後は同じ医師が継続して担当しますか。
- 訪問時にはどの業務をどの順番で行いますか。
- 健診後の就業判定はどのような資料で依頼しますか。
- 長時間労働、休職・復職、高ストレス者の面談は契約に含まれますか。
- 人事担当者は訪問日以外にも相談できますか。
- 意見書や面談記録の作成に追加料金はありますか。
- 急な復職面談や健康相談はどの程度の日程で対応できますか。
- 主治医との情報連携はどのように行いますか。
- 職場巡視で改善事項が見つかった場合、記録や提案を受けられますか。
- 不在時や契約終了時の引継ぎはどのように行いますか。
専門分野だけでなく、企業担当者へ分かりやすく説明できるか、就業上の配慮を実行可能な形で提案できるかも重要です。
契約書で明確にする事項
- 契約する事業場
- 業務内容と活動時間
- 訪問頻度
- 料金、交通費、追加料金
- 面談、意見書、メール相談の扱い
- 健康情報と個人情報の取扱い
- 記録の保存と受渡し
- 緊急時の日程調整
- 契約期間、更新、解約
- 産業医が変更・退任する場合の引継ぎ
口頭の説明だけでなく、見積書、提案書、契約書の内容を一致させます。
契約後に最初に行うこと
- 所轄労働基準監督署長への選任報告
- 従業員への産業医業務と相談方法の周知
- 産業医へ提供する情報の整理
- 衛生委員会の年間予定
- 職場巡視の年間計画
- 健診後措置の未処理案件確認
- 長時間労働者の把握方法
- 休職・復職フローの確認
- 健康情報の管理方法
選任報告が完了しても、実際の活動方法が決まっていなければ産業保健体制は機能しません。初回訪問で優先順位と年間計画を整理します。
山口県内での産業医選任を相談できます
山口労働衛生合同会社では、宇部市・山陽小野田市・山口市を中心に、山口県内の事業場へ訪問しています。所在地、訪問頻度、業務内容により対応可否と交通費を確認し、事業場の人数、業種、現在の課題を踏まえて必要な業務と料金をご提案します。